福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
これらのことがどの程度今後の給付金額に影響するか、現在の状況では予測がなかなか難しく、令和５年度以降の保険税の推移を現時点でお示しすることはできません。 以上です。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 1958年に国民健康保険法は全面改定されました。改定前の旧法第１条、目的書いてますが、この記述はどうなっていますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
これらのことがどの程度今後の給付金額に影響するか、現在の状況では予測がなかなか難しく、令和５年度以降の保険税の推移を現時点でお示しすることはできません。 以上です。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 1958年に国民健康保険法は全面改定されました。改定前の旧法第１条、目的書いてますが、この記述はどうなっていますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
飲食店が休業することによって影響を受けたサプライヤーということになるんですけども、業種、地域は問わないということで、申請については、売上減少があった月ごとに申請するということになっており、給付金額については、法人が月額上限20万円、個人事業主が月額上限10万円となっております。
この事業につきましては、給付金額としては基本型が個人150万円、夫婦型が225万円を最長５年間受給することができます。これにつきましては、現在８件12名、うち夫婦型が４組というような活用の状況になっております。 今後も関係団体と連携を図りながら、国、県の制度を活用して土地利用型農業の確保と支援を行ってまいります。 ○入江和隆議長 山田忠議員。
給付金額は、法人２０万円、個人１０万円を上限として、テナント賃料等の約１か月分の固定費等を想定し、設定しました。給付実績は、４８２事業者で業種別に見ると、土木、建設、建築等の業種が２９％、飲食業が１５％、小売・卸売業が１２％、理美容業が１０％となっており、様々な業種の事業者から申請がありました。
受給権者は対象者の父または母、給付金額は、対象者１人につき10万円です。 予算書にお戻りください。30ページ、下から３行目、負担金補助及び交付金、新生児臨時特別定額給付金、対象者930人を見込んでいます。 その他、会計年度任用職員給料、職員手当等、需用費、消耗品費、役務費、郵便料を計上しています。
給付金額は、対象者１人につき10万円です。 予算書にお戻りください。30ページ、下から３行目、負担金、補助及び交付金、新生児臨時特別定額給付金、対象者は930人を見込んでいます。その他、会計年度任用職員給料、職員手当等、事業費消耗品費、役務費、郵便料を計上しています。
183: ◯委員（岩切幹嘉君） 家賃の支援給付金ですけども、上限の給付金額が２段階になってて、給付率が３分の２で、それからさらに金額が上がると３分の１と、給付率がちょっと複雑ですよね。これは、理解しやすい、分かりやすい周知をすることが大事と思うんですが、ここの７ページを見てですね、分かるか。
医療費の給付金額は、療養に要した医療費総額の３割の額と療養に伴って要した費用総額の１割の額を合わせた額になります。 障がい見舞金は、後遺障がいの程度により１級から１４級の各等級に定められた金額が支給されます。また、死亡見舞金は最大で３,０００万円支給されます。以上です。
あわせて、給付金額と支給予定人数についてお聞かせください。 11: ◯議長（山上高昭） 子育て支援課長。 12: ◯子育て支援課長（白石朋子） お答えいたします。 現行の所得税法及び地方税法で定められた寡婦控除は、所得税において最大35万円、住民税において最大30万円を控除するもので、婚姻歴があって配偶者と離婚や死別をされた方等へは適用されますが、非婚の方については適用がございません。
また、平成27年４月から給付金額が所得による変動制となった。 98 ［質疑・意見］ 27年度の新規就農者数について尋ねる。
平成27年度の給付金額は、１人当たり3,000円という形になっております。ちなみに、一昨年、平成26年度のときには、１万円の給付がございました。その関係で、決算上は、5,668万6,000円から大幅に減しているという形になっております。それは、対象が減ったからではなくて、給付する１人当たりの金額が大きく減りましたので、決算としては、給付の額が大きく下がっているということになっています。
本件は、この給付金額及び事務費等の確定により減額をするものですとの説明がありました。 以上の内容で審査を終え、採決の結果、報告第８号分割付託分については全員賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしましたので、ここにご報告いたします。 以上です。 ○井上勝彦議長 保健福祉常任委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、質疑ありませんか。
平成26年４月の消費税率引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して給付された臨時福祉給付金額が確定したことに伴う国庫補助金の返還金でございます。 あわせて、ちょっと飛びますけども、16ページをお願いいたします。 民生費、児童福祉費の７目の子育て世帯臨時特例給付金事業費でございます。
それで、まず臨時福祉給付金給付の目的と、２番目に、給付金額、対象世帯と対象人数、この給付金に対しての所得制限はあるのか。３番目に、スケジュール、すなわち周知、受け付け、交付期間、あわせて基準日、一番大事な基準日ですね。これも教えてください。
また、予防接種健康被害救済給付金につきましては、国の救済制度に基づく給付申請に係る救済給付金額を見込んで計上しております。なお、ワクチン接種ごとの接種見込み者数は、記載のとおりでございます。 最後に、債務負担行為についてご説明いたします。平成26年度当初予算債務負担行為一覧、予算委員会資料の１ページ目をご覧ください。所管分として、40番の障がい児療育事業運営委託業務は消費税増税対応案件です。
ここの年間の給付額42万7,545円、本市は35万9,740円、例として悪いんですけども、大任町さんと比べて悪いんですけども、約20％近く田川市より給付金額が多いわけですね。それに持ってきて、今、田川・桂川支部、この中に同じＡグループに入っておけばいいんですけども、Ｂグループに入っておる田川・桂川支部の自治体もある。香春町、添田町。
救済策と言ったって、非常に広く大きくありますので、具体的には、税、利用料などの減免施策にはどのような内容があるのか、また、その件数及び給付金額についての答弁を求めたいというふうに思います。温かい、心のこもった施策がなされてあると思いますので、答弁も温かいものだというふうに期待をいたします。よろしくお願いいたします。
なお、本年度、８月末現在でございますけれども、145件、給付金額につきましては1,565万円、工事総額につきましては1,739万円というふうに伺っております。 以上です。
本市就学援助の内容及び１人当たりの年間給付金額でございますが、学用品、通学用品、校外活動費等７項目について援助を行っており、内訳は、通学用品費、校外活動費を含む学用品費として、小学校１年生は１万2,610円、２年生から６年生までは１万4,780円、中学校１年生は２万3,880円、２年生、３年生は２万6,050円、修学旅行費として小学校は２万円、中学校は５万円が上限でございます。
申請書には、対象者の氏名や給付金額を市のほうで印字しまして、記載要領、留意事項等を同封して世帯主に郵送する段取りになります。申請手続につきましては、郵送された申請書に必要事項を記入していただきまして、通帳等の写しを添えまして、市へ返送していただきます。これを市において審査後、給付決定を行いまして、口座振り込み等により給付するといった流れになっております。